恥を知れ！大分合同新聞

「県教委は逮捕、起訴された六人を懲戒免職。職員や学校長ら十五人は停職や減給、戒告などの処分。その一方、不正合格者には”断罪”に等しい取り消しを実行する。教員OBの一人は怒りに震える。「事件を起こしたのは県教委。採用を取り消す前に、県教委職員にこそ、厳罰を科すべきではないのか」
　多くの教育関係者は「混乱が収拾するには、まだ時間がかかりそうだ」と口をそろえる」(9月4日　大分合同新聞)


あきれてものが言えない。大分合同新聞は、存在するかどうかもわからない「教員OBの一人」の発言を利用して、事件を起こしたのを「県教委」になすりつけようとしている。


しかし、大分合同新聞の事業局事業部長(52)が不正をしなければ、少なくともその娘が不正に教員採用試験に合格するはずがない。


大分合同新聞はいまだに、この事業部長の名前を隠蔽し、娘は教壇に立っている。


大分県民はそのことを決して忘れてはならない。