投機マネーバッシングはきっと大局を見誤る(2)

・日本銀行　白川方明総裁の発言

「日銀の白川方明総裁は2日、名古屋市で講演し、原油価格の上昇は一時的ではないと指摘し「新しい価格体系に適合するよう企業の生産構造を転換し、競争力の強い分野を創出していくことがより一層重要になる」と語った」「足元の原油高は「新興国の高成長という世界経済の構造変化が強く影響している」と分析、供給制約が大きかった過去の石油ショックと性質がやや異なるとの認識を示した。そのうえで「世界経済のスピード調整を経なければ、資源価格の安定も含めた次の発展への条件が整わない」と指摘した。

講演後の質疑ではトヨタ自動車の張富士夫会長が資源価格の高騰について「新価格体系に移行する過程か」と質問。白川総裁は「長い目で見ると新しい価格体系に調整が進む」と答えた。」(9月2日　日本経済新聞)

 

・国際エネルギー機関(IEA)田中伸男事務局長の発言

「［ベルリン　9日　ロイター］　国際エネルギー機関(IEA)の田中伸男事務局長は、世界的な原油市場の緊張は、当面は緩和するものの、その後再び高まるとの見通しを示した。9日付の独シュピーゲル誌に語った。

同局長は「今後1─2年に市場は落ち着きを取り戻すが、その後再び、状況はより緊迫するだろう」と述べた。

原油価格は、世界的な経済減速が需要期待を圧迫しているとの懸念から、8日の取引で1バレルあたり5ドル下落、3カ月ぶりの安値を記録した。

米原油先物は7月11日に1バレル＝147ドル超の過去最高値を付けて以来、下落している。北海ブレンド先物も、1バレルあたり4．53ドル下げて、113．33ドルで8日の取引を終えた。

同誌によると、田中局長は、将来における危機を回避するため、産油国は「課題に取り組むべき」で、生産能力を著しく拡大する必要があると指摘する一方、生産能力を目に見えるほど拡大できるのは石油輸出国機構(OPEC)加盟国だけだ、との見解を明らかにした。

また、米国での燃料需要が低下している中、サウジアラビアでは産油量を日量250万バレル拡大しようとしており、「そのような傾向が原油価格に反映されている」と指摘。「10年前の1バレル＝20ドルのような時代は、絶対に再びやって来ない。現在は、高いエネルギー価格の時代であり、昔に戻ることはありえない」と述べた」(8月11日　ロイター通信)

 

国際エネルギー機関(IEA)は、第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けて、OECDの枠内における機関として設立された。事務局所在地はパリ。事務局長は、田中伸男OECD科学技術産業局長が2007年9月1日に就任）。その目的および活動は加盟国において石油を中心としたエネルギーの安全保障を確立するとともに、中長期的に安定的なエネルギー需給構造を確立することを目的として、石油供給途絶等緊急時の対応策の整備や、石油市場情報の収集・分析、石油輸入依存低減のための省エネルギー、代替エネルギーの開発・利用促進、非加盟国との協力等について取り組んでいる。


ゴールドマンサックスだけではなく、このような公的な機関の分析でも石油高は一過性の問題としてとらえられていないし、投機マネーが問題という認識は持っていない。あくまでも、需給の問題なのだ。


当然のことながら、日本銀行も国際エネルギー機関もゴールドマンサックスの利益のために応援する必要など全くない組織である。


「外交フォーラム」(都市出版株式会社)という雑誌がある。この雑誌の2008年9月号(第242号)は、「エネルギー安全保障への戦略」と題した特集を掲載している。


ここでは、柴田明夫　丸紅経済研究所所長と前田匡史　国際協力銀行資源金融部長の対談が掲載されている。


それによると、


(1)特に03年以降、WTIが1バレル=40ドルを超えてきて、その時の需要は前年比300万バレル強も一気に伸びた。そのかなりの程度を占めたのは中国。(柴田氏)


(2)長期的に供給を上回る中国やインド等の強い需要の伸びがある。2030年には両国で人口30億人弱になり、15億台の自動車のエネルギー需要が生まれる。この認識が近年の原油価格の上昇の背景にある。(前田氏)


(3)原油の価格50～60ドルが適正価格だとする説(現在の価格との差は投機マネーと考える)は、90年代の人口8億人弱の先進国が資源やコモディティを独占して使えた時代を基準にしているが、中国やインドの需要の増加を考えると、現物の需給だけでは価格は決まらなくなっている。(柴田氏)


(4)短期的に利益をあげようとするヘッジファンドは、世界で1.5兆ドル、長期的に運用するSWFのようなファンドは、2.9兆ドル。したがって、現在の原油価格は、長期的な視点で動いている。(前田氏)


(5)資源ナショナリズムの影響で、資源の囲い込みが強く、供給を簡単に増大できない状況が続いている。


しかし、それだけではない。供給側に石油高騰のさらなる原因を指摘するむきもある。日テレNEWS24の「プラネット・Ｖｉｅｗ」の8月18日「原油の枯渇　価格への影響」(http://www.news24.jp/feature21.htmlで現在も視聴可能、無料！)で日本貿易振興機構(JETRO)・アジア経済研究所の福田安志氏の発言。


(1)今のペースで石油を消費してもあと50年くらいもつが、石油資源があと少しで枯渇する国がいくつかあり、その国々の動向が原油価格の動向に影響を与える。


(2)石油資源の枯渇が深刻なのは、ロシア(20年強)、中国(10年強)、アメリカ(11年程度)、メキシコ、ノルウェー、イギリス(5年)(カッコ内は残り可採年数)。このままいくと今後20年で2800万バレル/日の供給が減る。(現在の世界の消費は8000万バレル/日)


(3)2030年に手当の必要な原油の量は、あと約3500万バレルだが、需要増による分より、供給減による分の方が大きい。(つまり、需要増も問題だが、供給減はさらなる問題)


(4)2030年までに生産能力も増大するが、需要の増加の方が大きく、ギャップはどんどん増大する。


(5)イギリスの王立国際問題研究所が原油価格についてのリポートを発表したが、今後5-10年以内に1バレル=200ドルを超える可能性がある、としている。


(6)原油価格が1バレル=50ドル程度に下落することは考えにくい。


(7)可採年数の長い国は、ほとんどペルシア湾沿岸に集中しており、この地域の動向が重要。



・日本の漁師たちが開き直って政府に援助を求めている間に、他国はその生存を賭けて死にものぐるいの努力をしている。原油高で苦しいのは、漁師だけではない。日本国民全体で苦しいのである。世界中が苦しいのだ。また、かつて原油安でいい目をみた長い時代があったのに、漁師は原油安を理由により多くの税金を納めたわけでもない。だから、援助は不要である。


・日本で魚が安いのは、需要が少ないからで、供給を減らすよりどうしようもない。一斉休漁などのパフォーマンスをやっていると、十数年前の冷夏で米不足にかこつけて米を売り惜しみし、米の需要を減らした農民と同じ目に遭うだろう。


・7月8日、経済産業省のトップ、事務次官に望月晴文資源エネルギー庁長官(58)の就任が発表された。望月氏は本省で局長を務めた経験がないだけでなく、 資源エネルギー庁長官から事務次官に直接就任したのも前例がない。その背景には、強烈な資源・エネルギー政策を重視する意思の表明とみられている。


・一方で、「通商白書2008」では、いまだに原油価格を需給バランスで説明可能な部分は、5月時点での価格125.5ドルに対して、74.7ドルと主張している。かつて、農林水産業の外局、食糧庁が廃止されたように、資源エネルギー政策も本省で直接所管するようになることもあるかもしれない。