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ほんとに雑記帳です。
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新聞記者というものが馬鹿であることは、このブログで嫌になるくらい実例を採りあげて立証してきた。5月6日には、産経新聞があまりにも馬鹿できわめて偏った内容の記事を載せたのでぜひとも槍玉に挙げておかねばならない。


まずは、以下のあきれた記事を読んでほしい。新聞記者の馬鹿は今に始まったことではない。太古の昔から決まっていたことだ!そして、北海道新聞の長谷川綾や読売新聞の越前谷知子だけが馬鹿で人間性に問題があるのではない。このことをしっかりと銘記すべきだろう。


記事の全文を引用するとなると、長くて嫌だが、一部分だけ切り抜くと、「そういう主旨ではない」と言い逃れをされる恐れがある。やむをえないので全文掲載する。



「ゲームセンター苦境 過当競争、不況直撃 料金値上げの動き

2009.5.6 12:17

■「客離れ」招く懸念も

ゲームセンター運営会社が、ゲーム料金の値上げに向けた動きを進めている。ゲームセンターの店舗数が増えすぎたため、過当競争に陥っていたところに昨秋以降の世界同時不況が直撃。タイトーやセガなどゲームセンター運営を手掛けるアミューズメント企業の業績が悪化しているからだ。生き残りを懸けて値上げに踏み切る構えだが、実施すれば客離れを招く懸念もあり、根本的な立て直し策になるかは不透明だ。

スクウェア・エニックス・ホールディングス(HD)傘下でゲームセンター運営を手掛けるタイトーは、渋谷店(東京都渋谷区)など首都圏の3店舗で、2月からゲーム料金を試験的に引き上げた。100円のゲームは120円、200円は240円と、これまで「100円玉ビジネス」と言われていたゲームセンターで10円単位の値上げを行った。渋谷店のスタッフは「来店客からは不満の声などは聞かない。(値上げは)受け入れられている」という。タイトーでは試験期間の来店者数などを検証した上で、他店舗での値上げを検討する。

業界団体の日本アミューズメントマシン工業協会は、ゲーム料金に電子マネーを使う実証実験をバンダイナムコホールディングス(HD)など加盟社の4店舗で4月から開始した。「電子マネーなら、10円単位の値上げなどがしやすくなる」(大手ゲーム会社幹部)としており、値上げをにらんだ取り組みだ。

ゲーム料金の値上げは平成元年に消費税が導入されても行われず、業界内では“タブー”とされてきた。「値上げをしては客足が遠のく」(同前)と考えられていたためだが、タブー破りに向けた動きが出てきたのは業界の苦境が深刻化しているからだ。

スクウェア・エニックスHDは、平成20年4~12月期にアミューズメント施設事業で約9億円の営業赤字を計上。バンダイナムコHDは同事業で約5000万円の営業利益を確保したものの、前年同期比95・2%減と大幅に落ち込んだ。

大規模ショッピングセンター(SC)などへのゲームセンターの出店が相次いだことで過当競争になっていることに加え、昨秋以降の世界的な景気悪化でゲームセンターから客足が遠ざかっている。

ただ、大和総研の白石幸毅アナリストは「料金が高くても客を呼べるゲームを提供するなど、根本的な魅力の向上策が必要だ」と指摘する。」(5月6日付 産経新聞HP)

 
直ちにおかしいと誰もが考える内容である。問題なのは冒頭からだ。この記事ははじめから滅茶苦茶にねじ曲がった記事なのである。


この記事では、ゲームセンター運営会社のゲーム料金値上げへ向けた話題をとりあげている。記事では、その背景として、


1.ゲームセンターの店舗数が増えすぎて過当競争に陥っていた
2.昨秋以降の世界同時不況が直撃
3.ゲームセンター運営を手掛けるアミューズメント企業の業績が悪化している


としている。


誰もが経験的におかしいと思うのではないだろうか?ゲームセンターの店舗数が増えすぎた?私の家の近くのゲームセンターもどんどん減少してきている。私がよく出かけるところのゲームセンターもどんどん減少してきている。


多くの人も同じように思っていることだろう。もちろん、一個人の経験からだけでは正しい結論は出せない。客観的かつ定量的な評価が必要になる...


はずである。


と思って、インターネットで情報収集にあたっていたところ、驚くべきことがわかった。


以下の新聞記事を読んでいただきたい。




「苦境続くゲーセン 不況直撃、携帯ゲーム機に押され

2009.3.21 15:33

「スペースインベーダー」「プリクラ」など、かつては一大ブームを作ったゲームセンターが苦境に直面している。携帯ゲーム機の急伸と、不況で外出を控えて自宅で過ごす“巣ごもり消費”により、市場規模が減少。業務用ゲーム各社は、センターの従業員教育の強化や、携帯ゲーム機との差別化など対抗策を打ち出している。

大阪・キタの繁華街にあるゲームセンター。かつては夜ともなると、帰宅途中の若いサラリーマンや大学生らの若者でにぎわっていたが、ここ数カ月で客足が急速に遠のいた。

管轄する曽根崎署によると、営業の届け出があったゲームセンターは5年前には53店あったが、今年2月時点で41店に減った。全国的にも、警察庁の調べでは、平成19年は約8600店と前年より約500店減っている。

「最近は常連客ばかりが目につくようになり、新規客が少なくなった。小箱の店では閉店に追い込まれている店も多い」とゲームセンターで10年間勤務する従業員男性(33)は話した。

日本アミューズメント産業協会(東京)によると、平成19年度の業務用ゲーム市場は前年比約3%減の約8970億円と6年ぶりにマイナスに転じた。

これまで業務用ゲーム業界は、数年をサイクルにヒット商品を生み出してきた。約30年前に社会現象ともなった「スペースインベーダー」、約20年前には写真シール製作機「プリクラ」などが幅広い層から人気を得てブームとなった。直近では、子供向けの「甲虫王者ムシキング」などのカードゲームがヒットしたが、それ以降はヒットが生まれていない。

一方、携帯ゲーム機や家庭用ゲーム機の急伸ぶりはめざましい。ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の販売台数は世界全体で5000万台を超えた。ほぼ、同時期に発売された任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」の販売台数は、昨年末時点で9622万台に到達。家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」も日本のみならず、世界でヒットしている。

こうした厳しい状況に業務用ゲーム各社も決して手をこまねいているわけではない。

業界大手のタイトーでは昨年1月、ゲームセンターの従業員教育に取り組むスクールを設立。専門の講師を招いて店長クラスを対象に接客マナーの質を向上させる授業などを行い、集客アップにつなげようと必死だ。

セガでは、国内のゲーム機をネットワークで結び、最大10人対10人のチームがロボットで対戦できる「ボーダーブレイク」を開発。バンダイナムコゲームスも、デジタルサラウンド機能を付けた臨場感あふれるガンシューティングゲーム「レイジングストーム」を年内に発売する。

「業界は転換期を迎えている。家庭用ゲームとの差別化を図るため、ゲームセンターでしか味わえないゲーム機を開発する一方で、接客マナーの向上など、これまでになく多角的に取り組む必要がある」とタイトーの広報宣伝チーム、弓削和美マネージャーは話している。」
(3月21日付 産経新聞HP)


なんと、この新聞記事によると、「管轄する曽根崎署によると、営業の届け出があったゲームセンターは5年前には53店あったが、今年2月時点で41店に減った。全国的にも、警察庁の調べでは、平成19年は約8600店と前年より約500店減っている。」とある。


ゲームセンターはやはり、全国的に減少しているのである!平成19年の時点で平成18年と比べて約500店も減少しているのだ。実はこの減少傾向は少なくとも、平成16年からずっと続いているのである。


しかも、このゲームセンターの営業所数の減少を報道しているのは、なんと、産経新聞なのである!3月21日から5月6日までの間に、突如、ゲームセンターが急増したとでもいいたいのだろうか?


それだけではない。




「警察庁が8号営業の営業所数及び遊技機設置台数を発表

警察庁は4月24日に「平成20年中における風俗関係事犯等について」を公表し、その中において、平成20年のゲームセンター等営業(8号営業)の営業所数が8,137店であったことを発表した。 発表によると、平成20年の「専業店」は4,433店(平成19年:4,650店)、「兼業店」は3,704店(平成19年:4,002店)となっており、合計で8,137店(平成19年:8,652店)と平成19年よりも店舗数は減少。

遊技機設置台数は486,582台(平成19年:474,808台)、1店舗当たりの遊技機設置台数は59.8台(昨年:54.9台)と平成19年より増加しており、店舗数が減少する一方で店舗の設置台数は増加していることがわかった。」(2009年4月24日付 Amusement Jounal HP「News & Topics」)



 

平成20年中もゲームセンターは減少しているのである!つまり長期的な傾向としてゲームセンターの営業所数は減少し続けているのである。


なぜ、3月21日付「苦境続くゲーセン 不況直撃、携帯ゲーム機に押され」では、ゲームセンターの店舗数が減少していると報じておきながら、5月6日付「ゲームセンター苦境 過当競争、不況直撃 料金値上げの動き」には、「ゲームセンターの店舗数が増えすぎたため、過当競争に陥っていた」となるのだろうか?


「大規模ショッピングセンター(SC)などへのゲームセンターの出店が相次いだことで過当競争になっている」とあるが、これは局所的な現象でしかない。元々人の集まる大規模SCに出店しただけでなぜ過当競争になるのか?ゲームセンターに行きたい人は店舗数が減少している以上、大規模SCのゲームセンターに集まるはずだ。なぜ、それで過当競争になる?


どうしてもゲームセンターの過当競争を捏造したいのであれば、せめて1店舗当たりの遊技機設置台数を問題にすべきであったろう。ところが産経新聞は一言もふれていない。調べてさえいないのだ!


これでは、新聞記者を馬鹿だといわない訳にはいかないだろう。以下の産経新聞の記事を見てほしい。

「麻生首相「署名記事は読む」 新聞読まない発言の波紋で

2009.2.27 19:08

「責任者の名前が載っている記事は名前を見て読むようにしている」

麻生太郎首相は27日の衆院予算委員会で「新聞を読まない」と公言していることについてこう述べ、署名記事は目を通していることを明かした。民主党の逢坂誠二氏が「一国のリーダーが『新聞を読まない』と公言することはあっていいのか」と嘆いたのに答えた。

署名のない記事については「見出しを眺めるぐらいはするが、自分のことが書いてあるとだいたい違うので読まない」と語った。

首相は「偏っている新聞記事は多いと思っているので、それをうのみにしちゃいかんと自戒している」とも述べた。自らの発言をめぐり、厳しい論調が目立つ新聞報道にいらだちを募らせてる?
」(2月27日付 産経新聞HP)


麻生首相の「新聞読まない」発言は単なる当然のことだろう!「新聞を読んでいます」などとは恥ずかしくていえるはずがない。


みなさん、間違っても「産経新聞を読んでいます」と人に言ってはいけません!同類と思われます。






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